武見大臣会見概要

(令和6年5月17日（金）9:37-9:43　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

マイナ保険証の利用率が6.56パーセントと発表されました。今後さらに普及率を上げるためにはどのような対策が必要だとお考えでしょうか。

大臣：

直近4月のマイナ保険証の利用件数は1,210万件となりました。利用率も6.56％と、これまで利用率が最も高かった昨年4月の6.30％を超えたものの、更なる底上げが必要であると考えています。今月から7月まで「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として取り組んでおります。医療機関等の窓口での共通ポスターの掲示や、来院患者への声かけとチラシの配布を支給条件として医療機関等に一時金を支給するほか、来月からはマイナ保険証の利用実績に応じた新たな加算として「医療DX推進体制整備加算」を導入することとしており、できるだけ多くの医療機関等に取得していただきたいと考えています。また、既にご覧になった方もおられると思いますが、現在テレビCMを開始したところであり、今後、新聞広告も含め、あらゆるメディアを動員して集中的な広報を展開していこうと考えています。デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現にマイナ保険証は不可欠なので、関係者が一丸となって、医療DXの基盤となるマイナ保険証の利用促進に全力で取り組んでいきたいと考えています。

記者：

後発医薬品について伺います。後発医薬品の安定供給の実現に向けて産業構造の在り方に関する検討会による報告書案が先月示されました。企業の連携・協力の方策を示し業界再編の機運を高める必要性が盛り込まれていますが、まとめの議論が近く行われます。業界による再編や患者に薬が届く体制作りへの思い、政府としての姿勢をお願いします。

大臣：

後発医薬品の安定供給については、品質の確保された医薬品を安定的に患者の元へお届けできるよう、足下の供給不足への対応を着実に行いつつ、中長期的な産業構造の改革にもしっかり取り組んでいくことが必要であると考えています。後発医薬品産業の構造上の課題については検討会でご議論いただいており、近々に検討会を開催して報告書をとりまとめることとしています。後発医薬品の製造管理・品質管理や安定供給体制の確保には一定のコストがかかります。さらに生産効率の向上を図っていくためには、一定程度大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築していくことが重要だと思います。このためには、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、あるいは品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携・協力が求められることになります。実際に企業においても、本検討会での議論に呼応して具体的な検討を活発化していると聞いております。さらにこれを推進していくため、独占禁止法との関係についても整理していきたいと考えています。報告書をとりまとめていただき、これを受けて、実施できるものから迅速に着手し、5年程度の集中改革期間を設定して構造改革を強力に進めていく所存です。

記者：

カスタマーハラスメントについてお伺いします。自民党の雇用問題調査会などが、法整備を念頭に対策を強化するよう提言をまとめました。カスハラの定義を巡っては「消費者の正当な要求との線引きが難しい」との声も上がっています。大臣の自民党の提言の受け止めと、法整備を含めた今後の対策方針、また対策に向けてどういった課題があると認識しているかについてお考えをお聞かせください。

大臣：

ご指摘の提言について、昨日、岸田総理大臣に申入れがなされたと承知しております。厚生労働省としても、提言の内容を十分に踏まえながら、カスタマーハラスメント対策の強化を図っていきたいと思います。カスタマーハラスメント対策については、現在「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」において、論点の1つとして有識者の方々にご議論をいただいているほか、企業や団体等のヒアリングを実施しています。この検討会の中でも、カスタマーハラスメント対策の必要性のほか、提言にもあるように、正当な要求もあるということをどう考えるかといったことも、論点として挙がっていると承知しています。検討会のとりまとめは本年夏を予定しており、現時点で、法改正や企業への義務づけといった具体的な議論や結論が出ているものではありませんが、引き続き専門家の方々にしっかりご議論いただくつもりです。

（了）